個人情報開示の手順

当社がお預かりしている個人情報で、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加、消去又は利用停止、および第三者への提供の停止に応じることができる権限を有している個人データで、本人もしくは代理人から開示の求めがあった場合に以下の手順で、対応いたします。

1. 開示の請求をするための手続き

   請求内容を当社の指定する様式書類（個人情報開示等請求書：開示等の求めの申出先へお申出ください）にお求め内容を記入の上、本人（もしくは代理人）を証する書類を添えて、下記の申出先へご請求願います。
   郵送の場合には、簡易書留、配達の記録が確認できる方法でお願いいたします。
   ※直接当社にご来社いただいてのお受けは致しかねますので、あらかじめご了承願います。

   (1)

   ご請求いただける人（本人または本人から委託を受けた代理人） [1] 本人： 運転免許証（本籍地の表示がある場合はその部分を隠してください）、旅券（パスポート）、住民基本台帳カード、健康保険被保険者証、介護保険の被保険者証、外国人登録証明書、厚生年金手帳、国民年金手帳などのうちの一通（写し）と住民票（写し）が必要です。 [2] 本人から委任された代理人： 本人の法定代理人、または本人から委任された代理人による本人確認を行う場合には、上記の本人確認のための書類に加えて、下記の書類を同封してください。 未成年者の法定代理人の場合 未成年者の法定代理人の場合は、以下の書類にて確認を行う。 本人の親権者の場合　本人の戸籍抄本（30日以内に作成されたもの）1通 本人の未成年後見人の場合　本人の戸籍抄本（30日以内に作成されたもの）1通 未成年者の法定代理人であることを確認するための書類 1式 （書面にて本人確認を行う場合と同様の書類を必要とする） 成年被後見者の法定代理人の場合 成年被後見者の法定代理人の場合は、以下の書類にて確認を行う。 登録事項証明書（後見登録等に関する法律第１０条に規定する登録事項証明書） 成年被後見者の法定代理人であることを確認するための書類 1式 （書面にて本人確認を行う場合と同様の書類を必要とする） 委任による代理人の場合 委任による代理人の場合は、以下の書類にて確認を行う。 委任状（本人の実印を押したもの） 本人の印鑑証明書 （書面にて本人確認を行う場合と同様の書類を必要とする）

2. 手数料

   「開示」または「利用目的の通知」をご請求いただく場合は、以下金額の手数料が必要です。
   手数料分の郵便定額小為替を同封してください。

   • 手数料　請求一件に付き525円

3. 開示等の求めの申出先

   一般社団法人　女性と地域活性推進機構
   〒550-0005　大阪市西区西本町1-3-15 大阪建大ビル10F
   TEL：06-6536-1957
   FAX：06-6536-1952